金沢市議会 2020-03-12 03月12日－03号
本市では、介護予防・日常生活支援総合事業において、在宅高齢者の栄養改善を目的とした訪問サービスを提供しておりますほか、今年度に開設した金沢栄養ケアセンターでは、医療機関と連携した在宅高齢者への栄養指導を推進しております。 次に、妊産婦支援の産後ケア事業につきまして３点の御質問がございました。デイサービス型と宿泊型の各サービス内容についてのお尋ねでございます。
本市では、介護予防・日常生活支援総合事業において、在宅高齢者の栄養改善を目的とした訪問サービスを提供しておりますほか、今年度に開設した金沢栄養ケアセンターでは、医療機関と連携した在宅高齢者への栄養指導を推進しております。 次に、妊産婦支援の産後ケア事業につきまして３点の御質問がございました。デイサービス型と宿泊型の各サービス内容についてのお尋ねでございます。
七尾市の地域包括ケアセンターでは、先ほど部長おっしゃられた処遇困難事例を年に何度か行っているというレベルでのスタートという認識ではないかなと思っておるんですけれども、実際はそうではないということですか。 ○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。
地域包括ケアセンターの皆さんはとても親切で一生懸命に対応してくださっています。それなのに市民が知らないのは余りに残念です」（70代女性） このように、地域包括ケアシステムをさらに周知するための施策を立てていただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。
次に、石川で産後ケアセンターなど、母子ともに保護できる施設の創設を。 世代を超えて考えたい子どもの貧困。 2013年には国会が全会一致で子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定。子どもの貧困対策会議が開かれ、それを推進する運動も展開されています。 貧困とは、お金、つながり、自信のないことの３つを挙げる記事がありました。国や行政の一番の役割は、お金の面を改善していくこと。
そこで、地域包括ケアシステムの基本構想策定時と条例基準など、今日の日常生活圏での高齢者人口の差異を踏まえ、民生委員の基本担当区域やおおむね中学校区を日常生活圏として設置される19の地域包括支援センターの適切な見直しと校区再編に伴う地域協働団体の再構築など、地域福祉活動の整合との観点から、地域包括ケアセンターの区域や制度の見直しが必要と考えますが、お尋ねいたします。
このモデル事業は、具体的に対象となる世帯や地域を限定して実施する事業とお聞きしますが、モデル地域の選定には民生委員や地域包括ケアセンターなどの地域の方々の意見を聞く必要もあると考えますが、いかがでしょうか。
◆14番（大東和美議員） 地方創生で若者の居場所づくり、産後ケアセンターの推進を。 地方創生に向け、まずは人口動態の結果を伺う。 ○議長（早川彰一議員） 山崎企画振興部長。 〔企画振興部長（山崎由治君）登壇〕 ◎企画振興部長（山崎由治君） 本市の人口動態ですが、ののいち創生長期ビジョンの策定に当たり分析と考察を行いましたところ、総人口については将来にわたって増加傾向が見られます。
これまで子育て支援については、産後ケアセンターの推進や小中学生までも対象に夜間を含める24時間体制での子育て支援や家庭教育支援などいろいろ提案してまいりました。 本市が地方創生の中で、今後取り組みを検討されているものや、これまでの産後安心ヘルパー派遣の条件緩和などを含め現在検討されている少子化対策を伺う。 ○議長（早川彰一議員） 粟市長。
65歳以上であれば、介護保険や地域包括ケアセンター、病院などが連携できるのですが、若くて病院にもかかっておらず、生活動作的な自立はできている方の場合、精神や成人保健業務を担う福祉健康センターとして即座に対応しづらいという側面もあるのではないでしょうか。しかし、最近、社会情勢の変化で大人のひきこもりが252万人と言われるなど、65歳未満の方々が抱える問題について専門家の支援が必要な状況です。
以前に紹介させていただいた東京世田谷区の産後ケアセンターの取り組みにもありましたように、今後核家族の多い野々市市の場合、どのような産後ケアが検討されているのか伺います。 ○議長（平野政昭議員） 粟市長。
次に、産後ケアセンターの設置の提案についてであります。 報道によりますと政府は、産後ケアの強化などを盛り込んだ少子化対策の提言が６月に報告される予定であるそうであります。
そして、今ほど市長からの答弁がありましたこの24時間対応型サービス、これは市長も御存じかと思うんですけれども、このサービスについては新潟県長岡市の高齢者総合ケアセンターこぶし園というところが既にこれは17年前から始めております。そしてその24時間介護サービスをやっております。これによって、やはり地域に暮らしておる高齢者の人たちは本当に安心して暮らしておるということも伺っております。
また、高齢者の方の相談窓口としては、町の地域包括支援センターを初め、社会福祉協議会、富樫苑、金沢南ケアセンター、かんじんの計５カ所の地域相談センターで、介護、健康、福祉、権利擁護など高齢者の暮らしにかかわるあらゆる相談に対応しております。
阪神大震災を機に平成16年につくられた兵庫県こころのケアセンターでは、ことし７月24日と８月26日の２回にわたりまして、子供にとってのトラウマやトラウマを体験した子供へのかかわりなどの研修会を予定しております。中越地震や今回の能登半島地震での関係者も対象だと思います。私はこのような研修会に現場の先生方や担当者の方がぜひ参加されていただきたい。
これらの利用者につきましては、少なくともコムスン九谷ケアセンターの訪問介護事業所の指定が切れる来年６月までは利用可能となっており、小松市地域包括支援センターなどにおいて利用者からの相談に応じ調整を図ることなどにより、順次他の事業所に移行していけば大きな混乱はないものと考えております。
ケアセンターなどに表示されている表示板を内部障害者の方が見て来られ、多目的トイレの場所の確認やパビリオンを観賞する際の注意事項などについての問い合わせが多く寄せられたそうであります。 また、会場では、セキュリティー対策として金属探知機による入場者のチェックをしているため、内部障害者の心臓ペースメーカーが誤作動する危険性があるため、スタッフが探知機を通過せずケアセンターを経由するよう呼びかけました。
また、中学校では、３日間のわく・ワーク体験の中で、野々市デイサービスセンター、百々鶴荘、南ケアセンターなどのお年寄りと実際にかかわり合いを持っていただき、貴重な体験をしてきております。 今後も、子供たちとお年寄りがこのような交流をさらに拡充して続けていくことが私は必要であろうと、こういうふうに思っております。 次に、老人の孤独の解消でございます。
介護保険施設といたしまして、町内には本年２月に開所しました介護老人福祉施設といたしまして特別養護老人ホーム富樫苑や介護老人保健施設の金沢南ケアセンター、あんじん金沢、及び介護療養型医療施設の金沢脳神経外科病院、池田病院、大倉外科医院等がございます。施設の充足状況を考えるときには、単に町のみではなく近隣市町村の状況も含めて考慮する必要があると思います。
そして、苦情処理等は６つの監査委員会があり、定期的にデイケアセンター、ケアセンター等の施設を監査し、高齢者委員会と協議することになっていました。 ２点目は、在宅サービスについて、金沢市の給付水準を定めるための高齢者等のサービスの利用に関する意向調査はどのようになされるのか、また、なされたのか、お伺いします。 ３点目は、ケアマネジメント体制の検討、準備についてお伺いします。